柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
交付税というのは、全ての自治体に一定の水準の財源を保障するために、国が、人口や面積に応じて、配分する税金であって、カードの普及率を勘案すること自体が、制度としては、私は、おかしいと思うのですけれども。 ただ、国は、１００％を目指さないところには、幾ら取得率が上がっても、出さないですよと、デジタル田園都市国家構想交付金というのは。
交付税というのは、全ての自治体に一定の水準の財源を保障するために、国が、人口や面積に応じて、配分する税金であって、カードの普及率を勘案すること自体が、制度としては、私は、おかしいと思うのですけれども。 ただ、国は、１００％を目指さないところには、幾ら取得率が上がっても、出さないですよと、デジタル田園都市国家構想交付金というのは。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
普通交付税、いわゆる国から、行政のサービスで最低限必要なものというのはやはり道路とか下水道とか、そういうインフラ、それとあと消防、救急、このようなものというのは、下松市民、全ての方が同じことを享受しなければならないと、そういうふうに感じておるところでございます。
交付税措置もあるというメリットはございますけれども、やはりあの金額が相当大きいものでないと効果が出ないということで、実績からいくと政令市で大体８０％、あと２０万都市以上で６０％、下松のような人口５万のとこであれば、もう数％ぐらいしか導入事例がないということがございます。
以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整するものであります。 また、笠戸島ハイツ解体事業及び花岡小学校建設事業について、繰越明許費を設定するとともに戸籍情報システム利用料、栽培漁業センター指定管理料及び中学校給食センター調理・配送等業務について、債務負担行為を設定するものであります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。 こういう状況の中で、大風呂敷ではありません。ふるさと納税１０倍は最優先で選択し集中する課題ではないでしょうか。
執行部からの補足説明の後、委員から、辺地対策事業債と過疎対策事業債の条件の差異についての質疑に、いずれも充当率が１００％で、事業費の全額に対して起債を充当できるが、起債に対する交付税の措置については、辺地対策事業債が８０％、過疎対策事業債が７０％であり、財源的には辺地対策事業債のほうが有利な制度になっている、との答弁がありました。
合併特例債も借金であり、後年度において借入金の返済をすることとなりますが、返済するそれぞれの年度の普通交付税の算定に当たり、返済額の７０％が基準財政需要額に加算されるというものでございまして、この措置により、返済額の７０％に相当する額については、普通交付税にかさ上げされまして、市に交付されることとなります。このことから、返済額の、市の実質的な負担は３０％で済むということになります。
地方交付税は４.２％増の４７億９００万円を、国庫支出金につきましては１.５％増の２３億５,０９７万４,０００円を、県支出金につきましては、３３％増の１９億５,３３３万１,０００円を計上いたしました。 また、繰入金は、１１８.５％増の５億８,６０８万５,０００円を、市債は２３.６％増の１３億３,４１０万円を計上いたしました。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整しております。
まず、基準財政需要額と基準財政収入額、臨時財政対策債につきましては、交付税のお話ですので、ちょっとまとめて御説明させていただきたいと思います。 まず、需要のほうですけれども、金額でいきますと９９億４,４００万円を見込んでおります。
以上の財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。
また、国の補填については、減収分の１００分の７５が基準財政収入額から控除されることにより、普通交付税で補填される仕組みになっているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４９号は全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第５３号、柳井ウェルネスパークの指定管理者の指定についてでございます。
２つ、臨財債の償還元利金は、普通交付税の３分の２と看過できない状況になってきたと。この程度の交付額で、地方自治体は弱者が救えるか。安全なまちづくりができるか。この地方自治体の財政状況を見ると、浜田宏一の理論にはとてもうなずく気にはなれません。皆様どう思われますか。
◎生活環境部長（松井淳君） 負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっておりますが、市の負担分は交付税措置されると聞いております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） 私、この際国が５割軽減するという方針を出しました。一歩前にまだ踏み出したとは言えませんが、取りあえず腰を上げたというふうに思います。
下松市としては、財政運営の基本指針を取りまとめて、向こう１０年間バランスを取って、安定的に財政運営をしていきたいということですが、国の財政が潰れたら元も子もないわけで、地方交付税交付金にしても補助金にしても、国の財政との関係は大いにあります。外交・防衛に関することでありませんので、この現代貨幣理論をどのように解釈しているか、お尋ねをしたいと思います。
この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
歳入は、市税４７億１,１７６万５,５７３円、地方譲与税１億２,９７４万３,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計８億８３９万９,６２５円、地方交付税４６億７,９０７万２,０００円、国庫支出金６０億２,８７４万９,１８０円、県支出金１４億６,０５１万７,５８２円、財産収入１,８５８万１,６４６円、繰入金２億３,８５８万３,７９０円、令和元年度からの繰越金４億４,５６１万４２３円、市債１５億２,８７５